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宇宙へ夢広げたシャトル=山崎飛行士が日本人最後☆2(時事通信)

 ◇貨物船で国際貢献
 「地球はどこか。ふっと上の窓を見たら、青く輝いていて、びっくりした。ガガーリンの言ったことが分かった瞬間だった」。毛利さんのシャトル初飛行の思い出だ。
 旧ソ連、米国、中国は有人宇宙船を開発したが、日本はシャトルに乗せてもらう道を選んだ。「シャトルがなければ、H2ロケットで有人飛行を目指したかもしれないが、かなり遅れていただろう」。
 毛利さんは「ソ米中の有人飛行は軍事戦略の一環だったが、日本は平和利用目的、科学技術のためにスタートさせた」と強調する。有人船がなくても、きぼうでの宇宙実験の質は世界トップであり、H2BロケットでISSに無人貨物船(HTV)を打ち上げることで、日本の存在感が増していると語った。
 ◇「宇宙飛行機」を
 シャトルが退役すると、宇宙船の主役はロシアや中国のカプセル型に逆戻りする。毛利さんは「とても惜しい」と話し、将来は地球上空と宇宙を自由に飛ぶことができる後継の「宇宙飛行機」を、日本も参加して国際協力で開発することに期待を示した。
 当面は、片道飛行で帰りは廃棄処分されるHTVを改良し、実験成果試料が入ったカプセルを地上に回収できるようにすることが、緊急の課題という。 

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<日本絵本賞>大賞の嶋田さんら表彰(毎日新聞)

 第15回日本絵本賞(主催・全国学校図書館協議会、毎日新聞社、特別協賛・山田養蜂場、協賛・図書印刷、旭洋紙パルプ)の表彰式が25日、毎日新聞東京本社の毎日ホールで行われた。日本絵本賞大賞に選ばれた「カワセミ 青い鳥見つけた」(新日本出版社)の著者で動物写真家の嶋田忠さんをはじめ、日本絵本賞の「オオカミのおうさま」(偕成社)のきむらゆういちさん、「すやすやタヌキがねていたら」(文研出版)の内田麟太郎さん、渡辺有一さんらに表彰状が贈られた。

 嶋田さんは「鮮やかなカワセミの色をデジタル処理によって写真に再現できた。子どもほどホンモノが理解できるので、今後も過激に幼稚に、絵本を編み出していきたい」と語った。

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暴行事件、時効直前にDNA一致=解体業の男起訴へ−水戸地検(時事通信)

 茨城県内で7年前に女性が乱暴された事件で、現場から採取されたDNA型が、茨城県警石岡署で強制わいせつ容疑で逮捕された建築解体業富田和広容疑者(43)=同県小美玉市=のものと一致したことが30日、捜査関係者の話で分かった。時効が4月1日午前0時に迫っており、水戸地検は近く、同容疑者を強姦(ごうかん)罪で起訴する方針。
 同署などによると、事件は2003年4月1日に発生。今月10日、富田容疑者を08年11月に起きた強制わいせつ事件で逮捕、DNA型を調べたところ、7年前に現場で採取されたものと一致した。同容疑者はほかの事件にも関与しているとみられており、同署などは慎重に捜査を進める。 

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<個人情報流出>校長の私有パソコンから 長崎市立中(毎日新聞)

 長崎市教育委員会は22日、市立中学校の男性校長(51)が、自宅の私有パソコンでファイル共有ソフトを使い、同校の生徒や卒業生ら約200人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。

 市教委によると、校長は約3年前から自宅パソコンでファイル共有ソフトを使用。最近、このソフトでセキュリティーソフトを違法にダウンロードし、21日にインストールしたところウイルスに感染し、パソコン内のファイル名一覧がインターネット上に流出したらしい。流出したのは約60件で、うち学校関係は生徒指導用名簿など10件前後とみられる。

 ネット上で話題になっているのを知った関係者から22日に市教委に連絡があった。市教委に対し、校長は「データは仕事のために持ち帰った。流出の危険性は認識していたが、使っていた」などと説明。ソフトを使ってわいせつ画像も入手していたという。

 市教委は、校務データの校外への持ち出しやファイル共有ソフトの入ったパソコンで学校の仕事をすることを禁じている。市教委は「指導を続けてきたのに、理解されていなかったのは遺憾。今後、詳細に調査し指導をさらに徹底したい」と話している。【阿部弘賢】

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<体重>中年の急増急減、死亡リスク高く 厚労省8万人調査(毎日新聞)

 中年期以降に体重が5キロ以上増減した人は変化が小さい人に比べ死亡の危険性が1.3〜1.7倍高まることが厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。体重が大幅に増減する背景には、病気の前兆や代謝機能の変化があると考えられる。長寿には、体重をある程度維持することが鍵になりそうだ。

 研究班は、10都府県に住む40〜69歳の男女約8万人を対象に調査。5年間の体重変化を調べ、その後の約9年間の生存状況を追跡した。その結果、5年間で体重が5キロ以上減った人は、体重増減が2.4キロ以内の人に比べ、死亡リスクは男性で1.4倍、女性で1.7倍高いことが分かった。また、5キロ以上増えた人では男女とも2.4キロ以内の増減の人に比べ1.3倍だった。

 このうち、がんによる死亡リスクは、5キロ以上減った人で男女とも1.5倍、循環器疾患では5キロ以上増えた女性で1.9倍に上昇していた。

 調査対象者は体重を調べた時点で、がんや循環器疾患を発症しておらず、体重の変化は病気が直接の原因ではないとみられる。また、もともとの体格、喫煙の有無や年齢に関係なく、体重変化が大きいほど死亡の危険性を高める傾向も確認できた。解析した国立国際医療センター研究所の南里明子研究員は「特に大幅な体重減の人で死亡リスクが高い。体重の変化に気を配ってほしい」と話す。【須田桃子】

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<民主・生方氏>改めて小沢幹事長辞任求める(毎日新聞)

 民主党執行部への批判で副幹事長職の解任が決まった生方幸夫衆院議員は19日午前、東京都内で記者団に対し、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長について「もう一度国民に説明すべきだ。(世論調査などで)『辞めるべきだ』との意見が減らない場合、辞めない限り次期参院選は戦えない」と述べて小沢氏の辞任を求めた。

 党内で小沢氏辞任論が高まる可能性について「同僚議員から励ましの電話もあった。内閣や政党支持率がさらに下がれば、当然党内からも声を出してしかるべきだ」と語った。今後の対応について「処分であれば、処分される側の言い分も聞かないと党改革につながらない。何か手段があれば考えていきたい」と語り、党常任幹事会への不服申し立てなどの対抗措置を検討していることを明らかにした。【近藤大介】

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(4)“ワクチン後進国”脱却へ(産経新聞)

 「ドラッグ・ラグ」になぞって、「ワクチン・ラグ」という言葉がある。海外で使えるワクチンが、日本では承認されない状態を表現するとともに、日本のワクチン行政そのものの20年にもわたる停滞を指摘する言葉だ。

 新型インフルエンザが日本で本格的に流行し始めた昨年8月20日。衆院選で遊説中だった舛添要一厚生労働相=当時=に、厚労省幹部から電話が入った。「大臣。約4千万人分のワクチンを輸入したいのですが」。国産のワクチン生産能力は1800万人分しかない。輸入が必要だった。

 舛添厚労相は「あと2割余分に積もう」と指示した。余裕をもって備えたいとの判断だった。かくして1126億円をかけて4950万人分のワクチンが、あたふたと緊急輸入されることになった。

 だが、厚生労働省がワクチン輸入を承認したのは1月20日。すでに海外では先立つこと3カ月、昨年10月末に同一ワクチンは承認されていた。

 結果的に11月末には流行が下火になったため、大量のワクチンが余ることにはなったが、厚労省には3カ月をかけ、ワクチンの日本人での効果と安全性を確かめるための臨床試験が必要だった。

 北海道大の喜田(きだ)宏教授(微生物学)は「問題の本質は、なぜ輸入しなければいけなかったのかということ。日本のワクチン行政は20年間停滞していた。それが今回、浮き彫りとなった」と指摘する。

                ■  ■  ■

 「ワクチン後進国」。日本の脆弱(ぜいじゃく)なワクチン行政はしばしばこういわれてきた。

 厚労省によると、平成20年までの20年間で、米国では21種類の新たなワクチンが承認されたが、日本はわずか4種類。

 顕著な例が「不活化ポリオ(小児まひ)ワクチン」。米国では昭和62年から使われているが、23年たった今も国内では未承認だ。

 昨年承認された小児用肺炎球菌ワクチンは米国の9年遅れ。ラグが3年と比較的短かった子宮頸(けい)がん予防ワクチンも、世界的には99番目という遅さだった。

 薬害エイズなど、厚労省には薬の安全性をめぐる苦い過去がある。その経験が、新薬の承認を慎重なものにさせてきた。

 ワクチン行政に関しても同じ。喜田教授は「批判を恐れすぎてきた」という。

                ■  ■  ■

 ワクチン行政が停滞するきっかけは昭和63年に承認された麻疹(ましん)、風疹(ふうしん)、おたふく風邪を予防する「新三種混合(MMR)ワクチン」だ。接種者の中で1千人以上が髄膜炎を発症する副作用が出て、3人が死亡。ワクチン全体に対する不信が高まり、以降、インフルワクチンの接種率も低迷した。

 接種率が下がればメーカーにとっては市場としての魅力が薄れる。武田薬品工業が平成6年にインフルワクチン事業から撤退。現在、国内では中小の4社が製造するのみだ。海外で主流の、ワクチン大量生産のための技術も未熟。新型インフルが発生し、ワクチンを輸入に頼らざるを得なかったのも必然といえる。

 しかし、新型インフルを機に、ワクチンの必要性を多くの人が認識した。

 厚労省も昨年末、専門家などによる予防接種部会を新設。“ワクチン後進国”からの脱却を図ろうとしている。初会合で厚労省の上田博三健康局長はワクチン行政の遅れを認めた上で「不退転の気持ちで大改革に取り組みたい」と宣言した。

 行政の姿勢が追い風となり第一三共、武田薬品工業といった大手製薬会社もインフルワクチン製造参入に動き始めた。

 ワクチンに詳しい三重病院の庵原(いはら)俊昭院長は「ワクチンには将来の病気を予防し医療費を抑える効果がある。安全性を担保しつつ、行政がどれだけ予防医療を前向きにとらえるかが問われている」と話している。

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 元国会議員秘書が架空の投資話を持ちかけ3千万円をだまし取った事件で、別のコンピューターソフト開発・販売会社元社長(70)からも4千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は11日、詐欺の疑いで、山内康一衆院議員(みんなの党、比例)の元政策秘書、神(じん)武幸被告(48)=同罪で起訴=を再逮捕した。同課によると、神容疑者は容疑を認めている。

 捜査2課の調べによると、神容疑者は衆議院議員会館の山内議員事務所などで元社長と面会し、「事務所が一時的に資金繰りに行き詰まっている」「自分が運営している投資事業組合に3億円が入金されるので、(運営資金を)貸してほしい」などと偽り、平成20年2〜3月、2回にわたり、計4千万円をだまし取った疑いが持たれている。

 捜査2課によると、神容疑者が説明した投資事業組合は架空で、組合に関する偽の契約書を示すなどして元社長を信用させていた。神容疑者はだまし取った金の大半を借金の返済などに当てていたという。

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