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<消された年金>記録訂正の確認手段 厚年基金や健保でも(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相の「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)が、厚生年金の加入期間が実際より短い「消された年金」について、厚生年金基金や健康保険の記録が確認できれば、原則として年金事務所で記録訂正を認める方向であることがわかった。訂正・支給まで1年前後かかる場合もある総務省年金記録確認第三者委員会を経ず、記録回復を迅速かつ簡易に進める目的。月内にも新基準案を固める。

 新基準案では、企業が社員の保険料を自主運用する厚生年金基金か企業の組合健康保険の記録から、加入日や脱退日が確認できる場合に訂正を認める。

 回復委が新基準案の根拠としたのは、第三者委員会が昨年8月末までの厚生年金の訂正申し立て処理2万9133件中1456件を抽出した調査結果。旧社会保険庁の記録と厚年基金や組合健保の記録が食い違った29件は、すべて厚年基金や健保の記録の方を本来の期間と認めていた。

 一方、1456件のうち雇用保険を基に訂正の是非を判断した424件では284件で認めながら140件は認めていなかった。民主党内では「雇用保険の記録があれば、年金保険料も天引きされていたと考えられる」との見方があるが「保険料が安い雇用保険には加入しても、保険料が高い厚生年金は脱退していた可能性もある」との指摘もある。

 回復委は昨年11月、国民年金の記録の空白期間が2年以内で他に未納がない場合などに年金事務所で訂正を認めると公表している。【野倉恵】

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