So-net無料ブログ作成

暴行事件、時効直前にDNA一致=解体業の男起訴へ−水戸地検(時事通信)

 茨城県内で7年前に女性が乱暴された事件で、現場から採取されたDNA型が、茨城県警石岡署で強制わいせつ容疑で逮捕された建築解体業富田和広容疑者(43)=同県小美玉市=のものと一致したことが30日、捜査関係者の話で分かった。時効が4月1日午前0時に迫っており、水戸地検は近く、同容疑者を強姦(ごうかん)罪で起訴する方針。
 同署などによると、事件は2003年4月1日に発生。今月10日、富田容疑者を08年11月に起きた強制わいせつ事件で逮捕、DNA型を調べたところ、7年前に現場で採取されたものと一致した。同容疑者はほかの事件にも関与しているとみられており、同署などは慎重に捜査を進める。 

【関連ニュース】
わいせつ致傷容疑で小学教諭逮捕=女子大生に馬乗り、胸触る
女性駅員に下半身露出=容疑で消防士逮捕
警部を再び懲戒免職=強制わいせつ事件受け
芸能プロ経営者を逮捕=モデル志望女性を暴行容疑
新たにわいせつ行為認め賠償増額=浦安市元教諭虐待訴訟

政権への打撃回避に努力=小林議員問題で−農水相(時事通信)
携帯注意され線路に突き落とす(スポーツ報知)
<特養>介護職員のたん吸引、厚労省が容認(毎日新聞)
お堂の中に塔がすっぽり?! 謎の海龍王寺と五重小塔(産経新聞)
校長室で性的関係…江戸川の区立小前校長を処分へ(読売新聞)

<個人情報流出>校長の私有パソコンから 長崎市立中(毎日新聞)

 長崎市教育委員会は22日、市立中学校の男性校長(51)が、自宅の私有パソコンでファイル共有ソフトを使い、同校の生徒や卒業生ら約200人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。

 市教委によると、校長は約3年前から自宅パソコンでファイル共有ソフトを使用。最近、このソフトでセキュリティーソフトを違法にダウンロードし、21日にインストールしたところウイルスに感染し、パソコン内のファイル名一覧がインターネット上に流出したらしい。流出したのは約60件で、うち学校関係は生徒指導用名簿など10件前後とみられる。

 ネット上で話題になっているのを知った関係者から22日に市教委に連絡があった。市教委に対し、校長は「データは仕事のために持ち帰った。流出の危険性は認識していたが、使っていた」などと説明。ソフトを使ってわいせつ画像も入手していたという。

 市教委は、校務データの校外への持ち出しやファイル共有ソフトの入ったパソコンで学校の仕事をすることを禁じている。市教委は「指導を続けてきたのに、理解されていなかったのは遺憾。今後、詳細に調査し指導をさらに徹底したい」と話している。【阿部弘賢】

【関連ニュース】
顧客情報紛失:ゆうちょ銀行荒川店で3万人分
近鉄百貨店:全従業員の個人情報紛失
ジブラルタ生命:契約者情報記録のPC盗難
都立広尾病院:USBメモリー紛失 患者138人分
顧客情報紛失:近畿大阪銀が150人分 名前など記載

<訃報>益田勝実さん86歳=国文学者、元法政大教授(毎日新聞)
ゴミ処理施設建設現場で爆発=7、8人負傷−兵庫・姫路(時事通信)
皇太子ご一家 長野で静養 愛子さま春休み(毎日新聞)
<足利事件>菅家利和さんに無罪判決 宇都宮地裁(毎日新聞)
<ガンブラー>欧州サーバー感染源に 警視庁が国際捜査要請(毎日新聞)

<体重>中年の急増急減、死亡リスク高く 厚労省8万人調査(毎日新聞)

 中年期以降に体重が5キロ以上増減した人は変化が小さい人に比べ死亡の危険性が1.3〜1.7倍高まることが厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。体重が大幅に増減する背景には、病気の前兆や代謝機能の変化があると考えられる。長寿には、体重をある程度維持することが鍵になりそうだ。

 研究班は、10都府県に住む40〜69歳の男女約8万人を対象に調査。5年間の体重変化を調べ、その後の約9年間の生存状況を追跡した。その結果、5年間で体重が5キロ以上減った人は、体重増減が2.4キロ以内の人に比べ、死亡リスクは男性で1.4倍、女性で1.7倍高いことが分かった。また、5キロ以上増えた人では男女とも2.4キロ以内の増減の人に比べ1.3倍だった。

 このうち、がんによる死亡リスクは、5キロ以上減った人で男女とも1.5倍、循環器疾患では5キロ以上増えた女性で1.9倍に上昇していた。

 調査対象者は体重を調べた時点で、がんや循環器疾患を発症しておらず、体重の変化は病気が直接の原因ではないとみられる。また、もともとの体格、喫煙の有無や年齢に関係なく、体重変化が大きいほど死亡の危険性を高める傾向も確認できた。解析した国立国際医療センター研究所の南里明子研究員は「特に大幅な体重減の人で死亡リスクが高い。体重の変化に気を配ってほしい」と話す。【須田桃子】

【関連ニュース】
厚労省:グループホーム防火体制の徹底、全自治体に通知
厚労省:医師と歯科医師41人処分発表 免許取り消し3人
特定看護師:広範囲の医療行為可能に 厚労省検討会が提言
厚労省調査:2人目以降の出生、夫の育児時間長いほど増加
障害年金:障害者手帳所持者の受給少なく 厚労省が調査へ

福岡切断遺体、女性帰宅後連れ去りか(読売新聞)
<詐欺ほう助>東山魁夷贋作の被告に無罪判決 岡山地裁支部(毎日新聞)
男性緊縛遺体 監禁容疑で6人逮捕 警視庁(産経新聞)
記念電車ヘッドマークデザイン募集 島根・古代出雲歴史博物館(産経新聞)
核密約文書後任に引き継ぎ、情報公開法時意図的破棄を示唆、密約参考人質疑で東郷元条約局長(産経新聞)

<民主・生方氏>改めて小沢幹事長辞任求める(毎日新聞)

 民主党執行部への批判で副幹事長職の解任が決まった生方幸夫衆院議員は19日午前、東京都内で記者団に対し、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長について「もう一度国民に説明すべきだ。(世論調査などで)『辞めるべきだ』との意見が減らない場合、辞めない限り次期参院選は戦えない」と述べて小沢氏の辞任を求めた。

 党内で小沢氏辞任論が高まる可能性について「同僚議員から励ましの電話もあった。内閣や政党支持率がさらに下がれば、当然党内からも声を出してしかるべきだ」と語った。今後の対応について「処分であれば、処分される側の言い分も聞かないと党改革につながらない。何か手段があれば考えていきたい」と語り、党常任幹事会への不服申し立てなどの対抗措置を検討していることを明らかにした。【近藤大介】

【関連ニュース】
与謝野氏:小沢幹事長と同席 憶測呼ぶ 会話の中身は…
小沢幹事長:生方副幹事長更迭…執行部批判、辞任要求拒否
マニフェスト:研究会の3会長人事決まる 政府・民主党
普天間移設:鳩山首相「県内」強く示唆
普天間:政府方針 岡田外相がゲーツ米国防長官に伝達へ

強風 壊れた屋根直撃、47歳女性が死亡…北九州の駐車場(毎日新聞)
<ホンヨモ!セッション>南沢奈央さん、読書の魅力語る(毎日新聞)
副検事「作文や脅迫していない」…郵便不正公判(読売新聞)
S−1 初の総合王者にNON STYLE 1億円獲得(毎日新聞)
SOPHIAがライブ活動休止(時事通信)

【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(4)“ワクチン後進国”脱却へ(産経新聞)

 「ドラッグ・ラグ」になぞって、「ワクチン・ラグ」という言葉がある。海外で使えるワクチンが、日本では承認されない状態を表現するとともに、日本のワクチン行政そのものの20年にもわたる停滞を指摘する言葉だ。

 新型インフルエンザが日本で本格的に流行し始めた昨年8月20日。衆院選で遊説中だった舛添要一厚生労働相=当時=に、厚労省幹部から電話が入った。「大臣。約4千万人分のワクチンを輸入したいのですが」。国産のワクチン生産能力は1800万人分しかない。輸入が必要だった。

 舛添厚労相は「あと2割余分に積もう」と指示した。余裕をもって備えたいとの判断だった。かくして1126億円をかけて4950万人分のワクチンが、あたふたと緊急輸入されることになった。

 だが、厚生労働省がワクチン輸入を承認したのは1月20日。すでに海外では先立つこと3カ月、昨年10月末に同一ワクチンは承認されていた。

 結果的に11月末には流行が下火になったため、大量のワクチンが余ることにはなったが、厚労省には3カ月をかけ、ワクチンの日本人での効果と安全性を確かめるための臨床試験が必要だった。

 北海道大の喜田(きだ)宏教授(微生物学)は「問題の本質は、なぜ輸入しなければいけなかったのかということ。日本のワクチン行政は20年間停滞していた。それが今回、浮き彫りとなった」と指摘する。

                ■  ■  ■

 「ワクチン後進国」。日本の脆弱(ぜいじゃく)なワクチン行政はしばしばこういわれてきた。

 厚労省によると、平成20年までの20年間で、米国では21種類の新たなワクチンが承認されたが、日本はわずか4種類。

 顕著な例が「不活化ポリオ(小児まひ)ワクチン」。米国では昭和62年から使われているが、23年たった今も国内では未承認だ。

 昨年承認された小児用肺炎球菌ワクチンは米国の9年遅れ。ラグが3年と比較的短かった子宮頸(けい)がん予防ワクチンも、世界的には99番目という遅さだった。

 薬害エイズなど、厚労省には薬の安全性をめぐる苦い過去がある。その経験が、新薬の承認を慎重なものにさせてきた。

 ワクチン行政に関しても同じ。喜田教授は「批判を恐れすぎてきた」という。

                ■  ■  ■

 ワクチン行政が停滞するきっかけは昭和63年に承認された麻疹(ましん)、風疹(ふうしん)、おたふく風邪を予防する「新三種混合(MMR)ワクチン」だ。接種者の中で1千人以上が髄膜炎を発症する副作用が出て、3人が死亡。ワクチン全体に対する不信が高まり、以降、インフルワクチンの接種率も低迷した。

 接種率が下がればメーカーにとっては市場としての魅力が薄れる。武田薬品工業が平成6年にインフルワクチン事業から撤退。現在、国内では中小の4社が製造するのみだ。海外で主流の、ワクチン大量生産のための技術も未熟。新型インフルが発生し、ワクチンを輸入に頼らざるを得なかったのも必然といえる。

 しかし、新型インフルを機に、ワクチンの必要性を多くの人が認識した。

 厚労省も昨年末、専門家などによる予防接種部会を新設。“ワクチン後進国”からの脱却を図ろうとしている。初会合で厚労省の上田博三健康局長はワクチン行政の遅れを認めた上で「不退転の気持ちで大改革に取り組みたい」と宣言した。

 行政の姿勢が追い風となり第一三共、武田薬品工業といった大手製薬会社もインフルワクチン製造参入に動き始めた。

 ワクチンに詳しい三重病院の庵原(いはら)俊昭院長は「ワクチンには将来の病気を予防し医療費を抑える効果がある。安全性を担保しつつ、行政がどれだけ予防医療を前向きにとらえるかが問われている」と話している。

沖縄知事「陸上部移設は理解不能」…官房長官に(読売新聞)
<岡田外相>資産を訂正(毎日新聞)
不明男性、心肺停止で発見=蔵王の雪崩−山形(時事通信)
【歴史に消えた参謀】吉田茂と辰巳栄一(1)われは秘密軍事顧問なり(産経新聞)
<前原国交相>4党案に修正必要の考え示す 国労不採用問題(毎日新聞)

山内議員元秘書を再逮捕 新たに4千万円詐取容疑(産経新聞)

 元国会議員秘書が架空の投資話を持ちかけ3千万円をだまし取った事件で、別のコンピューターソフト開発・販売会社元社長(70)からも4千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は11日、詐欺の疑いで、山内康一衆院議員(みんなの党、比例)の元政策秘書、神(じん)武幸被告(48)=同罪で起訴=を再逮捕した。同課によると、神容疑者は容疑を認めている。

 捜査2課の調べによると、神容疑者は衆議院議員会館の山内議員事務所などで元社長と面会し、「事務所が一時的に資金繰りに行き詰まっている」「自分が運営している投資事業組合に3億円が入金されるので、(運営資金を)貸してほしい」などと偽り、平成20年2〜3月、2回にわたり、計4千万円をだまし取った疑いが持たれている。

 捜査2課によると、神容疑者が説明した投資事業組合は架空で、組合に関する偽の契約書を示すなどして元社長を信用させていた。神容疑者はだまし取った金の大半を借金の返済などに当てていたという。

【関連記事】
山内議員元秘書を再逮捕へ 新たに4000万円詐取容疑
「オーシャンズ11」に憧れるも… 詐欺容疑の国会議員元秘書
「人を見る目なかったと反省」 元秘書逮捕で山内議員がコメント
政策よりも金策…詐欺容疑で逮捕の元政策秘書、身分をフルに悪用
山内議員元秘書を逮捕 警視庁 3千万円詐取容疑

<カネミ油症>民主、被害者救済の法制化を検討(毎日新聞)
<東京大空襲>墨田区役所に「平和のオブジェ」(毎日新聞)
300万円程度の弁護士報酬、2200万請求(読売新聞)
北教組不正資金提供で小林議員が小沢氏に状況説明 進退は言及せず(産経新聞)
大麻密輸犯が「逮捕まで」を ブログ・ツイッターで「実況」(J-CASTニュース)

<京都御所>4月7日から一般公開 人形の舞飾り付けも実施(毎日新聞)

<消された年金>記録訂正の確認手段 厚年基金や健保でも(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相の「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)が、厚生年金の加入期間が実際より短い「消された年金」について、厚生年金基金や健康保険の記録が確認できれば、原則として年金事務所で記録訂正を認める方向であることがわかった。訂正・支給まで1年前後かかる場合もある総務省年金記録確認第三者委員会を経ず、記録回復を迅速かつ簡易に進める目的。月内にも新基準案を固める。

 新基準案では、企業が社員の保険料を自主運用する厚生年金基金か企業の組合健康保険の記録から、加入日や脱退日が確認できる場合に訂正を認める。

 回復委が新基準案の根拠としたのは、第三者委員会が昨年8月末までの厚生年金の訂正申し立て処理2万9133件中1456件を抽出した調査結果。旧社会保険庁の記録と厚年基金や組合健保の記録が食い違った29件は、すべて厚年基金や健保の記録の方を本来の期間と認めていた。

 一方、1456件のうち雇用保険を基に訂正の是非を判断した424件では284件で認めながら140件は認めていなかった。民主党内では「雇用保険の記録があれば、年金保険料も天引きされていたと考えられる」との見方があるが「保険料が安い雇用保険には加入しても、保険料が高い厚生年金は脱退していた可能性もある」との指摘もある。

 回復委は昨年11月、国民年金の記録の空白期間が2年以内で他に未納がない場合などに年金事務所で訂正を認めると公表している。【野倉恵】

【関連ニュース】
雇用:各党が政権公約に
年金業務監視委:「14年まで活動」で合意
企業年金
選択の手引:’09衆院選 マニフェスト最終点検/中 老後の安心
’09衆院選:「派遣切り」の社会問題化受け、各党政権公約に

<京橋花月>吉本・辻本座長と松竹・渋谷代表“歴史的共演”(毎日新聞)
ひき逃げされ男性死亡 東京・台東区(産経新聞)
ライターつけたら…千葉の交番で爆発 原因は天然ガス?(産経新聞)
鳩山首相、北教組の不正資金提供は「特殊なケース」(産経新聞)
予算案、今夕衆院通過=委員会で可決へ(時事通信)

公金800万円プール 大阪・高槻市交通部 余剰金でマッサージチェア(産経新聞)

 大阪府高槻市交通部が、職員の福利厚生を目的とした互助団体を平成10年に解散した後も、公金から支出された余剰金約800万円を返還せずに部内にプールしていた問題で、資金の一部が、職員用のマッサージチェアの購入や卓球のラケットラバーの張り替えなどに使われていたことが1日、市監査委員の調査で分かった。

 余剰金の使途をめぐってはこれまで、決裁や入札など本来必要な手続きを経ずに喫煙施設の設置に充てられたことがわかっていたが、交通部は「(使途を明記した)過去の文書は存在しない」とし、そのほかの使途は分かっていなかった。ところが、監査委が1月末に問い合わせたところ、同部は一転して「職員が個人的に保有している資料の確認ができた」として、内部文書を示したという。

 市関係者によると、文書には、10年度にマッサージチェア2台(44万7300円)▽13年度に全自動血圧計(18万9千円)▽16年度にラケットラバーの張り替え(1万9680円)▽18年度にカーテンの更新(17万9550円)−など、21年までの11年間に支払われた総額804万円の使途が詳しく書かれていたという。

 これについて、監査委は検討の結果「職員の福利厚生という趣旨を超えて支出されたものがあるとは認められない」と判断、余剰金の返還は法的に必要ないと認定した。

 市交通部の職員互助団体の運営費は、半額が公金で補填(ほてん)されていたが、同部は解散後も余剰金を市に返還せず部内で保管し、必要な手続きを経ずに使用されてきた。

 同部の幹部は「資金の使用について微妙なところもあるかもしれないが、法的に問題はないと監査委員も判断しており、その判断を受け止める」と話した。

<津波>国内で最大1.2メートル観測 3万8000人避難(毎日新聞)
チリ地震の津波、28日午後1時過ぎ日本へ(読売新聞)
シャチに5億円!博物館から水族館へ国内で異例の譲渡(スポーツ報知)
公金800万円プール 大阪・高槻市交通部 余剰金でマッサージチェア(産経新聞)
芸能プロ社長に有罪=3億円脱税−東京地裁(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。