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自民が審議拒否の方針、小沢氏国会招致求め(読売新聞)

 自民党は22日朝、緊急の役員会を開き、「政治とカネ」の問題で与党が小沢民主党幹事長らの国会招致に応じない限り、2010年度予算案などの国会審議を拒否する方針を決めた。

 長崎県知事選で自民党支援した候補が勝利したことを踏まえ、与党との対決姿勢を鮮明にした。

 谷垣総裁は役員会終了後、党本部で記者団に対し「政治とカネの問題について、(与党が解決策を)具体的におとりになるならば我々はいつでも審議に応じる」と述べた。

 自民党はこの後、同日午前に開かれた衆院予算委員会の一般質疑を欠席した。公明党などほかの野党は出席した。

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<不法残留>生体認証免れ入国 要人制度悪用 イラン人起訴(毎日新聞)

 入国審査時の指紋照合など生体認証を免除する外国要人らを対象にした制度を利用したイラン人の男が、不法残留したとして兵庫県警に逮捕され、入国管理法違反罪で起訴されていたことが分かった。麻薬を所持していたことから、県警は男が密売組織の関係者で免除制度を悪用したとみて調べている。

 自称貿易商、トラビ・ホセイン被告(31)。09年5月、関西国際空港から入国、15日間の滞在期間が切れた後も不法に残留したとして10年1月、逮捕された。

 日本商工会議所が招いたイラン商工鉱業会議所のメンバーの一人として来日。東京でのセミナーに出席後、連絡が取れなくなった。県警は1月、麻薬密売拠点とみられる大阪市のマンションを家宅捜索した際、ホセイン被告が現場におり、逮捕。合成麻薬も所持しており、麻薬取締法違反容疑でも再逮捕した。

 外務省によると、免除制度は在日外国大使館からの申請を受け「外交上の配慮を要する」と判断すれば、法務省に生体認証の免除を要請する。ホセイン被告には強制送還などの記録がなく、パスポートも真正だったが、同省はイラン大使館に遺憾の意を伝えた。

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 沖縄県の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で17日、米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)陸上部への移設案が注目され始めた。鳩山由紀夫首相が検討案の一つに位置づけたことに加え、国民新党も陸上部案を掲げたため、5月決着に向けて政府・与党での検討作業は陸上部案を軸に進む可能性が出てきた。政府関係者は「もっとも現実的な案だ」としている。

 国民新党は17日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案に加え、シュワブ陸上部案の2案を了承した。米政府が現行計画の履行を求める中で、日本政府にも現行計画に近い陸上部案を推す声がある。滑走路建設で海を埋め立てる必要がなく環境への影響が少ない上、既存の米軍施設内のため反対も少ないとの判断からだ。

 社民党の阿部知子政審会長も17日、福島瑞穂党首が陸上部案を批判したことに対し「(政府・与党の)沖縄基地問題検討委員会以外の場で批判するのは仁義がなさ過ぎる」と苦言を呈した。さらに阿部氏は「沖縄県外であってほしいという思いはあるが、委員会以外の場で批判し合ったら、何のための委員会か分からなくなる」など、陸上部案を排除しない考えを強くにじませた。

 ただ、陸上部案については、名護市の稲嶺進市長がこの日、北沢俊美防衛相らとの会談で強い難色を示している。また、自民党政権時代には、米側が反対した経緯もある。

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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り(産経新聞)

 政府は19日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、4月1日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が出ている。(小田博士)

                   ◇

 ◆土壇場2度変更

 政府はもともと、12日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。

 混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の18日、急遽(きゅうきょ)対象者を副大臣らまで広げた。

 改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。

 ◆財務省が要職独占?

 改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。

 ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省OBの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。

 ◆「偽装改革」の声も

 「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」

 仙谷由人国家戦略担当相は19日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員総人件費の2割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。

 公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。

                   ◇

 ■公務員法改正案ポイント

一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する

一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する

一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する

一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する

一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する

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【集う】根っこの家・若い根っこの会が「日本一遅い新年会」(産経新聞)

 □1月31日、埼玉県川越市・「根っこの家」)

 ■毎日が“明けましておめでとう”

 案内状には「1月最後の日曜日、一番遅い新年会で、一番確かな決意を促す、お互いを応援しあう新春パーティーを」とあった。この呼びかけに、会場には全国から100人を超す会員らが集まった。

 日本が敗戦から立ち上がり、復興が進む昭和28年。集団就職などで地方から上京した若者たちに交流の場を提供しようと、加藤日出男会長(80)が「根っこ運動」を創始した。金の卵と持てはやされて高度成長を支える半面、若くして故郷を離れた寂寥(せきりょう)感にかられる日々…。賛同の輪は全国に広がり、東京オリンピックが開かれた39年には「若い根っこの会」は会員約3万2千人にふくらんだ。今も中高年を中心に世代間交流の場として約3500人が活動を続けている。

 「『美しい花を見て根っこを思う人は少ない』。会長の言葉に、会のすべてが言い尽くされる。この精神こそ日本社会に伝えなければならない」と専務理事の福田貫一さん(70)。根っこの会の交流に歌は欠かせず、パーティーでは全員で「ふるさと」など3曲を合唱。さらにバイオリン歌手、心奏(らら)さんがミニステージを繰り広げた。

 加藤会長は「ヘミングウェーの小説のように『日はまた昇る』。元日に始めた日記をもうやめた人もいるかもしれないが、毎日夜が明け、『明けましておめでとう』なので、もう一度きょうから頑張ろう」と激励。話題は人生訓から財政難を乗り切った会員の協力への感謝、国政へ、時に涙を交えながら“加藤節”を披露した。

 秋田県から集団就職で上京、39年に入会した菅原宏さん(64)=埼玉県川島町=は「道を踏み外しそうになったとき、会長の話を聞いて号泣した。みんなにお返ししたい」と往時を思い返していた。(石井豊)

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温室ガス衛星のデータ提供へ=宇宙機構と国立環境研(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは16日、昨年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測したデータを、インターネットの専用サイトで18日から一般に提供すると発表した。
 提供データは、地球全体の二酸化炭素(CO2)やメタンの濃度など。これまで地上から観測が行われて来なかったアフリカやオーストラリアなどの濃度分布も分かるようになったという。
 国立環境研究所の専用サイトのアドレスhttp://data.gosat.nies.go.jp/。 

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 福岡県町村会による贈収賄事件で、同県前副知事・中島孝之容疑者(67)(収賄容疑で逮捕)が、町村会業務課参事・天野敏哉被告(49)(詐欺罪で公判中)に、行きつけの高級クラブのホステスに贈るプレゼントを購入させていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。

 天野被告は「コピー用紙の架空発注で作った裏金で、中島容疑者が指定した女性用の小物を購入した」と供述。県警は、中島容疑者が飲食費やマージャン代だけでなく、好意を寄せていたホステスへのプレゼント代まで町村会側に負担させていたとみている。

 複数の関係者によると、中島容疑者は福岡市・中洲にあるこのクラブで、天野被告や町村会元事務局次長・田中剛佑被告(70)(同)から頻繁に飲食接待を受けていた。

 県警の調べに対し、天野被告は「中島容疑者から『ホステスの誕生日プレゼントを用意してほしい』と言われた。購入代金はもらっておらず、裏金で支払った。副知事の依頼なので断ることができなかった」と説明。中島容疑者は、天野被告から小物を受け取り、クラブ内でホステスに渡したという。

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 元横綱朝青龍関が知人男性に暴行したとされる問題で、日本相撲協会の理事会が「泥酔状態にありながら暴力を振るっていないと断言する元朝青龍の発言は、信ぴょう性に欠ける」と結論付けていたことが16日、分かった。
 協会は同日までに、今回の問題をめぐる中間報告を文科省に提出。この中で「本人が暴行を認めておらず、協会の調査能力にも限界がある」として、正式な処分を行わなかった経緯を説明した。
 ただ、「暴力を振るった覚えはない」などとする元朝青龍関の発言については、4日の理事会で「信ぴょう性に欠けるとの認識を共有した」と明らかにした。
 川端達夫文科相は16日の閣議後記者会見で「最終的な報告を受けてから、対応を判断したい。やはり、横綱がこういう形で引退したことは極めて深刻だ」と述べた。 

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電源コード ぐるぐる巻き危険! 内部で断線、突然発火も(産経新聞)

 冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何げない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。

 同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、見掛け上は大丈夫でも内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。

 断線が原因の火災や事故は平成16〜20年度に計185件発生。17年には愛媛県で電気あんかのコードから発火し3人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布でも4件で死者が出ている。コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。

 暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで61件と多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。

 被害を防ぐには、コードを緩やかな輪にして束ねたり、ねじれた状態を放置しないことが重要。同機構は「長年使っている製品は、変な折れや弱りがないか状態を確認してほしい」としている。

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